耐火区分は、「建築確認申請書」の第四面「５．耐火建築物（等）」欄の記載内容を見れば判別できます。なお、建築確認申請を平成27年5月31日以前に行った場合と、同年6月1日以降に行った場合とで少し記載方法が異なります。
＊「その他」にチェックが入っている場合は、「省令準耐火建築物」に該当する場合があります。設計仕様書や設計図面をご確認いただき、「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示があれば、「省令準耐火建築物」を選択してください。＊上記のいずれにも該当しない場合は、「該当しない」または「わからない」を選択してください。
■耐震等級とは耐震等級とは、建物の免震・耐震性能に応じて付与された等級です。
■延べ床面積／戸建ての各階の床面積の合計
■専有面積／マンション等の集合住宅において所有している部屋の内側の面積
■平米数の計算方法「坪数」しかわからない場合は、平米数で計算してください。1坪＝3.3m²（30坪の場合 30坪×3.3m²=99m²）
保険期間は、最短1年～最長5年です。 保険期間が長く、支払回数が少ないほど、割引率が高いです。
地震保険は、地震や噴火、またはこれらによって発生した津波による損害を補償するものです。火災保険だけでは、地震による倒壊などは補償されません。そのため、地震による損害に備えるには、地震保険が必要です。地震保険は、単体で加入することができません。火災保険とセットにする必要があります。
■家財とはタンスやベッド、寝具、机、本棚、家電製品など、引っ越しをするときに持ち出すようなものを「家財」と捉えます。一方、エアコンや浴槽、ふすまなど、建物に付随するものは、家財ではなく「建物」と捉えます。※保険会社によって捉え方が異なる物もあります。
■「家財保険」とは「家財」への損害を補償してくれる保険です。火災保険は、「建物」が火事や災害で損害を受けたときに補償する保険です。「家財」も補償したい場合は、「家財」を補償の対象にする必要があります。なお、一般的に高額な貴金属や美術品（1個または1組の価格が30万円以上になるもの）などは、補償の対象には含まれません。契約時に保険契約書への明記が必要です。
家財の保険金額は、再調達価額が目安になります。再調達価額とは、損害にあった家財と同等のものを再購入する場合に必要な金額のことをいいます。
「水災補償」とは、台風や暴風雨、大雨によって被害が発生した場合に補償されるものです。なお、水災の被害が一定規模より下回る場合、保険金が支払われないケースもあります。保険会社の補償範囲を確認しましょう。
■対象となる例・台風などによる床上浸水、地盤面より45㎝を超える浸水、または損害割合が30％以上の場合・高潮などによって流れ出た海水や漂流物による住宅の破損・大雨による土砂崩れで住居が埋没する
■対象外となる例・地震や噴火を原因とする津波や土砂崩れ・雹や雪による被害
「偶発的な事故（破損・汚損）の補償」とは、不測かつ偶発的に発生する事故によって建物や家財が損傷を受けた場合の補償のことです。
■対象外の損傷・すり傷や塗料のはがれ落ちといった単なる外見上の損傷や汚損・自然的な消耗や劣化
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